ワーキング ホリデー

社団法人日本ワーキング・ホリデー協会(JAWHM)という公益法人が 厚生労働大臣の認可を受けて運営している事業は印鑑の届け出が必要かもしれません。 その目的は最長1年間海外の異文化の中で休暇を楽しみながらも、 その間の滞在資金・生活資金を補うために付随的に就労することを両国が認め 広い国際的視野をもった人材を育成しひいては両国間の相互理解、友好関係を促進することを目的としています。

対象となる人材は日本国籍を持ち、日本に在住している18歳から30歳までの人と定められています。 また対象国としてはオーストラリア・ニュージーランド・カナダ・韓国・フランス・ドイツ・イギリス・ アイルランド・デンマークがあります。対象国以外へのワーキングホリデー制度の利用はできません。
ワーキングホリデー制度の利用が一番多いのはオーストラリアで一年間に約11000人もの日本人が利用しています。 二番目に多いのはカナダの約5000人、次いでニュージーランドの約2500人となります。(数字は2007年のものとなります) 逆に海外から日本へのワーキングホリデー利用が多いのは韓国で約3600人が利用しています。
日本人のワーキングホリデー利用人数の多い少ないについては印鑑制度と同様に、制度の開始の古さが大きく関係していると思われます。
この制度は、観光ビザ、留学ビザあるいは就労ビザとは異なった、 若い人向けの特別な渡航のためのものです。
どこに滞在し、どこを観光するか、旅行はどうするのかなど、自分で考え、行動することが求められます。 そして、ワーキング・ホリデービザは滞在資金を現地でのアルバイトで補うことが認められている点が、 他のビザとは大きく違う特色です。もちろん、制度の主旨として仕事を目的とすることは出来ません。
また、各国とも印鑑やビザの発給は一生に一度で、年間の人数制限がある国もあります。

仮想オーストラリア ワーキングホリデー
実際にワーキングホリデーを利用する場合に事前に準備することは意外と多いものです。
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